夫婦で気に入った返礼品を見つけても、同じ自治体へ夫と妻が別々に寄付すると、どちらか一人しか控除を受けられないのではないかと心配になります。申込み先が同じなら、家族で一件の寄付にまとめられるようにも見えます。

結論からいうと、夫婦が同じ自治体へそれぞれ寄付することは可能です。二人とも控除を受けるには、夫と妻がそれぞれ自分の控除上限額を確認し、本人を寄附者として申し込み、本人分の手続きを行います。同じ住所でも、寄付と控除を夫婦で一つにまとめるわけではありません。

ふるさと納税は、夫婦で同じ自治体に寄付しても二人とも控除を受けられますか?

夫婦それぞれが控除の条件を満たし、本人名義で寄付すれば、同じ自治体でも二人とも控除を受けられます。 寄付先が同じかどうかではなく、誰が寄付を行い、誰の税金から控除を受けるかを分けて考えます。

牟岐町は、夫婦それぞれが同じ自治体へ寄付でき、共働き夫婦の場合はそれぞれに税金の控除が適用されると案内しています(牟岐町「よくある質問(牟岐町ふるさと納税)」)。国税庁も、ふるさと納税による寄附金控除の対象者を「自治体に対して寄附を行った方」としています(国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」)。

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熊本県八代市の猪肉切り落としで、400gから内容量を選べます。冷凍品なので、夫婦二人とも猪肉を食べられるか、二人分を申し込むなら冷凍庫に収まるかを先に確認したい返礼品です。寄付額と内容量の組み合わせは、申込み時の商品ページで改めて確認してください。

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夫婦で同じ自治体へ寄付するときは、次のように二人分を分けて管理します。

確認項目夫の寄付妻の寄付
寄附者夫本人妻本人
控除上限額夫の収入や所得控除をもとに確認妻の収入や所得控除をもとに確認
寄付の累計夫の年間寄付額へ加算妻の年間寄付額へ加算
税の手続き夫が申請・申告妻が申請・申告

家計の支出としては二人分を合計できますが、一方の控除上限額の未使用分を、もう一方の上限額に回すことはできません。夫婦合計が予定額に収まっていても、夫か妻のどちらかが本人の上限を超えていないかを確認してください。

夫婦が同じ自治体へふるさと納税をする際、夫と妻それぞれの寄附者、控除上限額、年間寄付額、税の手続きを分けて管理し、控除上限額を夫婦間で融通できないことを示す図

夫婦それぞれが控除を受けるには、どの条件を確認しますか?

二人とも、自分の税金から控除を受けられることと、自分の控除上限額に寄付額が収まることを確認します。 「共働きだから二人とも同じ金額まで寄付できる」とは限りません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 夫は夫自身の収入と所得控除などで上限の目安を試算する
  2. 妻は妻自身の収入と所得控除などで上限の目安を試算する
  3. それぞれが、その年にすでに行った寄付額を合計する
  4. 本人の上限目安に余裕がある範囲で申し込む

一方の収入が少ない、または所得税・住民税から控除できる額が少ない場合は、同じ金額を寄付しても夫婦で控除される金額が同じになるとは限りません。国税庁の案内では、一定の上限まで、本人がその年に行ったふるさと納税額のうち2,000円を超える部分が所得税と個人住民税から控除されます。二人とも寄付するか、上限に余裕がある一人だけが寄付するかは、それぞれの試算結果を見て決めます。

年の途中で収入がまだ固まっていない場合は、上限ぎりぎりまで申し込まず、源泉徴収票などを確認できる時期に再試算すると超過を避けやすくなります。休職、転職、賞与の変動、医療費控除などがある年は、前年と同じ上限になるとは限りません。

同じ自治体へ申し込むとき、寄附者名義と支払いはどう分けますか?

夫の控除分は夫本人を、妻の控除分は妻本人を寄附者にして、申込みから支払いまで分けます。 同じ住所や同じ家計でも、寄附者が曖昧な申込みにしないことが大切です。

申込みを確定する前に、二人それぞれについて次の項目を照合します。

  • 控除を受ける人の氏名と、注文者情報に表示される氏名
  • 寄附者の氏名・住所と、住民票の情報
  • 寄附者と、決済に使うクレジットカードの名義人
  • 寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書に記載される氏名と、寄附者本人の氏名

一つの楽天会員アカウントで夫婦二人分を続けて申し込むと、注文者情報を切り替え忘れるおそれがあります。夫は夫自身の会員情報と本人名義の支払い方法、妻は妻自身の会員情報と本人名義の支払い方法を使うと、寄付の履歴も分けて確認できます。

すでに夫名義の申込みを妻名義のカードで決済したなど、名義が食い違っている場合は、夫婦のどちらの控除の対象になるかを自己判断しないでください。寄付先の自治体へ注文番号と二人の名義を伝え、寄附者情報を変更できるか、どのような手続きが必要かを確認します。

夫婦それぞれがふるさと納税の控除を受けるために、控除を受ける人、注文者情報、住民票の氏名・住所、クレジットカード名義、寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書の名義を本人ごとに一致させることを示す図

夫婦が5,000円ずつ寄付すると、自己負担2,000円は一度だけですか?

二人がそれぞれ控除を受けるなら、自己負担2,000円も一人ずつ計算します。 夫婦で一度ではなく、夫の年間寄付分に2,000円、妻の年間寄付分に2,000円がかかるため、家計全体では原則4,000円になります。

たとえば、夫と妻が同じ自治体へ5,000円ずつ寄付し、二人とも上限内で控除の条件を満たしている場合は、次のように考えます。

寄附者年間寄付額2,000円を超える部分
夫の寄附5,000円3,000円
妻の寄附5,000円3,000円

この2,000円は、寄附のたび、または自治体ごとに差し引く金額ではありません。本人がその年に行った控除対象の寄附の合計に適用される基準です。ただし、上限を超えた部分まで全額が控除されるわけではないため、「夫婦で合計10,000円なら大丈夫」ではなく、夫と妻の上限を別々に確認します。

夫婦が同じ自治体へ5,000円ずつ寄付し、二人とも控除上限額内の場合、夫は年間寄付額5,000円から2,000円を除いた3,000円、妻も3,000円が控除対象となり、自己負担は夫婦で各2,000円、合計4,000円となる図

夫婦で同じ自治体へ寄付すると、ワンストップ特例は一件で済みますか?

一件にはまとめません。夫と妻が、それぞれ自分の寄付について申請します。 控除を受ける人が二人いるため、夫が申請しても妻の寄付分の手続きは完了しません。

ワンストップ特例を利用できる「5自治体以内」という条件も、夫婦合計ではなく寄附者ごとに判断します。国税庁は、確定申告が不要な給与所得者などがワンストップ特例を利用できる条件として、寄付先が5団体以内であることを示しています。夫は夫の寄付先、妻は妻の寄付先を数えてください。

同じ人が同じ自治体へ複数回寄付した場合、その自治体は一団体として数えます。ただし、申請は寄付ごとに必要です。大和郡山市も、同じ自治体への複数回の寄付は一自治体として数える一方、申込みごとにワンストップ特例申請が必要と案内しています(大和郡山市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」)。

夫はワンストップ特例、妻は確定申告という分け方もできます。医療費控除などのために確定申告をする人は、その人がワンストップ特例を申請した寄付も含めて確定申告します。もう一方がワンストップ特例の条件を満たしていれば、夫婦で手続き方法をそろえる必要はありません。

夫婦で同じ自治体へ寄付したとき、受領証明書はどう管理しますか?

寄附金受領証明書は、夫名義と妻名義に分けて保管します。 同じ自治体名、同じ住所、同じ申込日でも、二人分を一枚の証明書として扱うものではありません。

書類が届いたら、次の点を夫婦で照合してください。

  • 寄附者の氏名が申込み時の名義と一致しているか
  • 寄付額が本人の申込履歴と一致しているか
  • 同じ自治体への二人分を取り違えていないか
  • ワンストップ特例を使う人は、本人分の申請が完了しているか

確定申告をする場合も、夫は夫名義の寄付、妻は妻名義の寄付をそれぞれ申告します。証明書の名義が違う、二人分のうち一方だけ届かないなどの問題に気づいたら、申告時期まで放置せず、寄付先の自治体へ確認してください。

ふるさと納税で夫婦が5,000円ずつ寄附するなら、どんな返礼品を選びますか?

二人とも上限に余裕があると確認できたら、寄付額が低めで、食べきれる内容量の返礼品を一つずつ検討します。 同じ返礼品を二人分申し込む場合は、合計量が冷凍庫に入るか、配送時期が重なっても受け取れるかまで確認してください。

既存の商品データでは、寄付額が低めで、内容量を400gから選べる返礼品を1点確認できました。複数の商品を比較したうえでのおすすめではなく、夫婦二人で量を調整しやすい候補の一例です。現在の寄付額と選べる内容量は、商品カードから申込画面を開いて確かめてください。

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夫婦二人で食べきれる量を検討する返礼品の比較
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夫婦で同じ自治体へ寄付できるからといって、必ず同じ返礼品を二つ選ぶ必要はありません。自治体が複数の返礼品を用意していれば、夫婦で別の品を選ぶ方法もあります。返礼品を受け取れる回数や条件は自治体によって異なるため、各商品ページと自治体の案内を確認します。

夫婦で同じ自治体へ寄付するときのよくある質問

夫婦が同じ住所でも、それぞれ控除を受けられますか?

同じ住所であることを理由に、控除が一人分にまとめられるわけではありません。夫婦それぞれが本人名義で寄付し、自分の税金から控除を受ける条件を満たしていれば、二人とも控除の対象になります。

夫婦の寄付額を合算して、一人分の寄付として申告できますか?

合算できません。夫名義の寄付は夫が、妻名義の寄付は妻が手続きします。家計の支出を一緒に管理していても、寄附金控除は寄付を行った本人ごとに考えます。

妻に収入がない場合、妻名義でも控除を受けられますか?

妻本人の所得税や住民税から控除できる額がなければ、想定した控除を受けることはできません。夫に控除の余裕があっても、妻名義の寄付を夫の控除分として扱うことはできないため、寄付前に妻本人の条件で確認してください。

同じ自治体への寄付は、夫婦それぞれのワンストップ特例で一自治体として数えますか?

自治体数は寄附者ごとに数えます。夫にとっては一自治体、妻にとっても一自治体です。夫婦合計の寄付先数で、どちらか一人の「5自治体以内」を判定するものではありません。

同じ自治体から、夫婦それぞれ返礼品を受け取れますか?

夫婦それぞれが返礼品を受け取れるか、同じ住所への送付に制限があるかについては、自治体や返礼品の条件を確認してください。同じ自治体へ二人が寄付できることと、二人とも返礼品の送付対象になることは別です。

同じ自治体への寄付でも、夫婦二人分の名義と手続きを分ける

夫婦が同じ自治体へそれぞれふるさと納税をしても、二人が本人名義で寄付し、各自の控除条件を満たせば、二人とも控除を受けられます。 同じ住所や同じ家計であることを理由に、寄付が一人分にまとめられるわけではありません。

申込み前に、夫と妻それぞれの控除上限額、寄附者名義、支払い名義を確認します。申込み後は、受領証明書を別々に管理し、ワンストップ特例または確定申告の手続きも別々に行ってください。まず夫と妻それぞれの上限目安を試算し、夫婦それぞれの寄付予定額を分けて書き出すと、同じ自治体への申込みでも取り違えを防げます。

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