共働きなら、夫婦の年収を足して大きな控除枠を一つ作れるのでしょうか。早見表にある「共働き」の文字だけでは、夫婦で一つの枠なのか、それぞれに枠があるのかが分かりにくいものです。
結論からいうと、ふるさと納税の控除上限額は夫婦別に考えます。夫は夫の給与収入や所得控除などで試算し、妻は妻の条件で試算したうえで、それぞれ本人名義で寄附します。家計の予算として二人分の試算結果を合計することはできますが、寄附の申込みと控除を一人分にまとめることはできません。
共働き夫婦の控除上限額は、世帯年収を合算して計算しますか？
いいえ。夫婦の年収を合算して、一人分の控除上限額を計算するものではありません。 夫と妻がそれぞれ、自分の給与収入、家族構成、所得控除などを使って上限の目安を試算します。
迷いやすいのは、家計の財布が一つでも、税額は夫婦それぞれについて計算される点です。ふるさと納税も同じで、控除の対象者は自治体へ寄附を行った本人です。寄附額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除されます（国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」）。
夫婦で整理すると、次のようになります。
| 整理する項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 上限目安の試算 | 夫自身の収入・所得控除などを入力 | 妻自身の収入・所得控除などを入力 |
| 申込み | 夫本人を寄附者として申し込む | 妻本人を寄附者として申し込む |
| 控除 | 夫自身の所得税・住民税に反映 | 妻自身の所得税・住民税に反映 |
| 家計での管理 | 試算結果を夫婦分として合計してもよい | 試算結果を夫婦分として合計してもよい |
つまり、「夫の上限目安＋妻の上限目安」を家計全体の寄附予算として管理することはできます。ただし、その合計額を夫か妻のどちらか一人がまとめて寄附しても、もう一方の控除枠へ振り分けることはできません。
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控除上限額の早見表にある「共働き」とは、世帯年収のことですか？
「共働き」は家族構成の区分であり、夫婦の年収を合算して入力するという意味ではありません。 早見表を見るときも、寄附する本人の給与収入に対応する行を探します。
多くの早見表では、「共働き」は寄附者本人が配偶者（特別）控除を受けていない場合を表す区分として使われます。ただし、表やシミュレーターによって表記や前提条件が異なるため、「共働き」という見出しだけで決めず、欄外の注記を確認してください。
たとえば夫の目安を調べるときは、夫の給与収入を使い、夫から見た配偶者・扶養親族の状況を選びます。妻の目安を調べるときは、妻の給与収入を使い、妻から見た条件で改めて試算します。夫婦の給与収入を足した金額を、どちらか一人の「給与収入」として入力するわけではありません。
早見表はあくまで概算です。同じ給与収入でも、医療費控除、住宅ローン控除、生命保険料控除、扶養控除などの状況によって上限は変わります。上限は寄附した本人の所得や控除の状況で異なります。さいたま市も、源泉徴収票などの情報を使って上限額を試算できると案内しています（さいたま市「ふるさと納税をした場合に控除額が上限となる寄附金額はいくらですか？」）。
ふるさと納税は夫婦どちらの名義で申し込みますか？
控除を受けたい本人を寄附者として申し込みます。 夫の控除枠を使う寄附は夫名義、妻の控除枠を使う寄附は妻名義に分けてください。
「家計のお金だから、どちらの名義でも同じ」と考えてしまうと、寄附した人と控除を受けたい人が食い違います。国税庁は、妻名義で行った寄附について、夫の寄附金控除の対象にはならないと明記しています（国税庁「妻名義で寄附をした場合」）。
申込みを確定する前に、少なくとも次の3点を確認すると、夫婦の名義の取り違えを防ぎやすくなります。
- 申込画面の寄附者氏名は、控除を受ける本人になっているか
- 寄附金受領証明書に記載される氏名は、誰になるか
- ワンストップ特例を使う場合、申請者は寄附者本人になっているか
夫婦で同じポータルサイトを使う場合は、ログイン中の会員情報や自動入力された氏名も見直してください。どちらが申し込んだのか後から分からなくならないよう、寄附日・自治体・寄附者名義を夫婦別に記録しておくと管理しやすくなります。
共働き夫婦が控除上限額を超えないためには、何を確認しますか？
夫婦それぞれの手続きを「試算する・名義を分ける・寄附累計を記録する」の3段階に分けると、上限超過を避けやすくなります。 世帯全体の合計だけを見ていると、夫には余裕がある一方で、妻名義の寄附額だけが妻自身の上限目安を超えるといった偏りを見落としかねません。
確認手順は次のとおりです。
- 夫婦それぞれの資料を用意する
源泉徴収票など、本人の収入や所得控除を確認できる資料を分けて用意します。 - 同じシミュレーターで一人ずつ試算する
夫婦の条件を混ぜず、夫の結果と妻の結果を別々に控えます。 - 今年の収入や控除の変化を確認する
転職、休職、残業の増減、扶養の変更、ほかの控除の利用など、前年から変わった条件がないかを見ます。 - 寄附者名義ごとに累計する
夫の寄附額は夫の欄、妻の寄附額は妻の欄に記録します。家計全体の合計は、その下に別項目として記録します。 - 年末に近づいたら再試算する
収入や控除の見込みがより具体的になった段階で、残りの寄附額を調整します。
上限ぎりぎりまで寄附することより、試算の前提が変わっても上限を超えないための余裕を残すほうが安心です。年の途中では給与や控除が確定していないこともあるため、シミュレーターの結果を確定額とは考えないでください。
なお、上限を超えた寄附が無効になるわけではありません。ただし、上限を超えた部分まで自己負担2,000円だけで済むわけではないため、「お得になるはず」という前提で寄附額を増やさないことが大切です。
自己負担2,000円は共働き夫婦で一度だけですか？
夫婦がそれぞれ寄附して控除を受けるなら、2,000円は夫と妻にそれぞれ生じます。 世帯でまとめて一度だけ差し引かれるものではありません。
寄附金控除は、寄附を行った本人ごとに計算されます。夫の控除額は、夫がその年に行った寄附額の合計から2,000円を引いて計算し、妻の控除額は、妻がその年に行った寄附額の合計から2,000円を引いて計算します。夫婦ともに寄附する場合、家計全体で見る自己負担は合計4,000円が基本です（国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」）。
一方、同じ人が複数の自治体へ寄附しても、寄附のたびに2,000円ずつ差し引くわけではありません。その人が一年間に行った、控除対象となる寄附の合計をもとに計算します。夫婦別に管理するときは、「一件ごと」ではなく「一人ごとの年間合計」と覚えておくと混乱しにくくなります。
ワンストップ特例の「5自治体以内」は夫婦合計ですか？
夫婦合計ではなく、寄附した本人ごとに数えます。 夫は夫の寄附先、妻は妻の寄附先をそれぞれ数えます。
ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが利用できる仕組みで、寄附先が5団体以内であることが条件です。6団体以上へ寄附した人や、医療費控除などのために確定申告をする人は、ワンストップ特例ではなく、寄附分を含めて確定申告する必要があります。また、ワンストップ特例を申請した後に確定申告をすると、その申請は無効になるため、申請済みの寄附も含めて申告します（国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」）。
同じ自治体へ一年に複数回寄附しても、寄附先の団体数は一つです。ただし、ワンストップ特例の申請手続きは寄附ごとに必要になる場合があるため、寄附先自治体の案内を確認してください。
夫婦で管理表を作るなら、「寄附件数」と「自治体数」を分けます。さらに、夫と妻の欄を分けておけば、どちらか一人だけが5自治体を超えていることの見落としを防げます。
上限の目安がまだつかめないとき、寄附額5,000円の返礼品を選べますか？
上限目安に余裕があることを本人の試算で確認できたなら、寄附額5,000円ほどの寄附を一件ずつ追加し、その都度累計を管理する方法があります。 ただし、寄附額が小さくても上限計算や名義の原則は変わりません。「少額だから試算しなくてよい」とは考えず、夫婦どちらの寄附として申し込むかを先に決めてください。
「ふるさと納税 5000円 少量」で探す方には、冷凍庫のスペースを大きく空けずに受け取りたい、あと少しだけ寄附額を調整したいという事情もあるでしょう。今回確認した既存の商品データでは、寄附額5,000円で400g×1パックを選べる返礼品は次の1点に限られました。比較できる商品数が十分ではないため、複数の商品を比較したうえでのおすすめではなく、選択肢の一例として紹介します。
少量であることと、夫婦の好みに合うことは別です。猪肉を二人とも食べるか、冷凍品を受け取れるか、届いた後に調理する予定があるかまで確認して、無理なく食べきれる場合に候補にしてください。
共働き夫婦のふるさと納税でよくある質問
夫のほうが年収が高ければ、妻は寄附しないほうがよいですか？
年収の高さだけでは決められません。妻自身にも控除上限額の目安があり、本人名義で手続きを管理できるなら、妻も寄附を検討できます。夫婦それぞれの収入や所得控除などを入力し、別々に試算して判断してください。
妻の控除上限額に余裕がある分を、夫名義の寄附に回せますか？
回せません。妻の条件から算出した目安は、妻本人が寄附する場合のものです。夫名義の寄附は夫の控除として扱われるため、夫自身の上限目安の範囲で考えます。
夫婦で同じ自治体へ寄附してもよいですか？
夫婦がそれぞれ本人名義で同じ自治体へ寄附することはできます。控除とワンストップ特例の管理は夫婦別です。返礼品の申込条件や同一世帯への送付条件が設けられている場合は、自治体・商品ページの案内も確認してください。
ワンストップ特例を夫だけ使い、妻は確定申告できますか？
できます。手続きの条件を満たすかどうかは、夫婦単位ではなく本人ごとに判定します。夫が、確定申告が不要であることなどの要件を満たし、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を利用でき、妻は自分の寄附分を確定申告するという分け方が可能です。
共働き夫婦が寄附額を決めるとき、最終的にどの数字を見ればよいですか？
最優先で見るのは、夫婦それぞれの試算結果と寄附累計です。そのうえで、家計から支出する合計額も確認します。「夫の残り」「妻の残り」「世帯の寄附総額」を分けて記録すれば、一方だけの上限超過と家計全体の予算超過を同時に防ぎやすくなります。
共働き夫婦の控除上限額は、夫婦別に試算・申込み・管理する
共働き夫婦のふるさと納税は、世帯年収を合算して一つの控除枠を作る制度ではありません。 夫は夫自身の条件、妻は妻自身の条件で控除上限額の目安を試算し、それぞれ本人名義で寄附します。
家計の計画では夫婦の試算結果を合計して構いません。ただし、寄附者名義、寄附累計、自己負担2,000円は、すべて本人ごとに分けて考えます。ワンストップ特例における寄附先の自治体数も、本人ごとに分けて数えます。まず夫婦それぞれの源泉徴収票などを用意し、一人ずつ試算するところから始めてください。
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