今年の年収も賞与もまだ読めないのに、ふるさと納税の申込み期限は近づいてくる。夫婦それぞれが控除上限まで寄附しようとすると、「今いくら申し込んでよいのか」を決められなくなります。
正確な上限を早い時期に当てる必要はありません。夫婦それぞれについて低め・高めの見込み年収で2通り試算し、まず低いほうを基準に余裕を残して申し込みます。年末に給与と賞与が見えてから、残り枠を3,000円・5,000円単位の寄附で調整するのが、上限超過を避けたい夫婦に向く進め方です。
年収や賞与が未確定でも、ふるさと納税の上限は決められますか？
正確な上限は決められませんが、安全側の申込額なら組み立てられます。 当年の所得や所得控除が固まる前は、どのシミュレーション結果も確定額ではなく目安です。最大額を一点で当てようとせず、幅を持たせて考えます。
年の途中で「正しい数字を出せない」と困るのは、計算が苦手だからではありません。ふるさと納税の控除額には、その年の所得や住民税の所得割額などが関係します。寄附額のうち2,000円を超える部分は一定の範囲で所得税と住民税から控除されますが、住民税の特例分にも所得割額の20％という限度があります（国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」）。
当年1月1日から12月31日までの所得などが確定しなければ正確な計算はできないため、給与収入や家族構成から算出できるのは、あくまで目安です（さいたま市「ふるさと納税の控除上限額の計算方法について」）。寄附時点では所得割額や所得税率が未確定なので上限はあくまで目安だという案内もあります（羽島市「ふるさと納税による寄附金控除について」）。
この記事の手順は、上限まで必ず使い切るためのものではありません。上限を使い切れなくても、超える可能性を抑えたい方に向けた考え方です。
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夫婦それぞれの申込額は、どのように仮置きすればよいですか？
夫婦を一つの世帯として合算せず、一人ずつ「低め」と「高め」の2通りで試算します。 まず低めの試算結果を基準にし、そこからさらに、収入や控除の不確定さに応じて余裕を持たせます。
夫婦で一枚の表を作ると、数字を混ぜずに管理できます。
| 確認する人 | 低めの見込みに入れるもの | 高めの見込みに入れるもの | 最初の申込みで使う基準 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 確定している給与、低めに見た賞与 | 想定どおりの給与・賞与 | 低めの試算額を基準に、さらに余裕を残す |
| 妻 | 確定している給与、低めに見た賞与 | 想定どおりの給与・賞与 | 低めの試算額を基準に、さらに余裕を残す |
試算するときは、給与だけでなく、分かる範囲で家族構成や所得控除も本人ごとに入力します。住宅ローン控除の初年度、医療費控除、転職、休職、育児休業、退職、賞与の大きな変動などがある年は、前年と条件が変わりやすいため注意が必要です。
前年の源泉徴収票や今年度の住民税決定通知書は、何も手がかりがないときの仮置きには使えます。ただし、正確な上限は寄附時点では算出できず、前年の所得などを参考に目安を出すものと案内されています（大津市「ふるさと納税の控除上限額について」）。今年の働き方や控除が前年と違うなら、前年の金額をそのまま当てはめないでください。
夫婦のふるさと納税上限を世帯で合算してもよいですか？
合算せず、寄附金控除を受ける本人ごとに管理します。 共働き夫婦が同じ自治体へ寄附する場合でも、控除はそれぞれに適用されるため、一人ずつの上限と寄附履歴が必要です（島原市「夫婦でふるさと納税を行う場合の税控除」）。
申込みの途中で混乱しないように、夫婦それぞれについて次の項目を記録します。
- 寄附した日
- 自治体名
- 寄附額
- 寄附者名義
- クレジットカードなど、決済手段の名義
- 寄附金受領証明書やワンストップ特例申請の状況
寄附者と決済者の名義が異なる場合の扱いは、申込先によって異なることがあります。控除を受ける本人名義の寄附として扱われるよう、申込み前に利用するサイトと自治体の案内を読み、夫婦の記録を分けておくと安心です。
年末になったら、3,000円・5,000円の寄附でどう調整しますか？
年末の給与と賞与が見えてから再試算し、すでに申し込んだ合計との差を小さな寄附額で埋めます。 3,000円・5,000円の寄附は、残り枠を使い切るためではなく、上限を超えにくくする小さな調整単位として考えます。
手順は次のとおりです。
- 夫婦それぞれの最新の給与明細と賞与明細を確認する
- 年内に見込む給与、賞与、分かっている所得控除を本人ごとに更新する
- 同じ条件で控除上限の目安を再試算する
- 各人の「再試算した目安－その人が寄附済みの合計」を出す
- 不確定な控除や収入が残るなら余裕分を差し引き、3,000円・5,000円など、残り枠に収まる寄附額を探す
たとえば残り枠の目安が小さいのに、高額な返礼品だけを見ていると、上限を超えるか、申込みを見送るかの二択になりがちです。少額の寄附で受け取れる返礼品も候補に含めると、調整の選択肢が増えます。ただし、表示される寄附額は変わることがあるため、必ず申込み時点の商品ページで確認してください。
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→ 表は横にスクロールできます
残り枠を使い切れそうにない場合は、無理に申し込まなくてもかまいません。試算額は保証された上限ではないため、数千円分の余裕を残すのも、安全側に立つ選択肢です。
3,000円・5,000円の寄附を複数回するとき、何に注意しますか？
寄附回数ではなく、寄附先の自治体数と年間の寄附額を本人ごとに管理します。 少額の寄附で受け取れる返礼品を複数選ぶほど記録が増えるため、夫婦別の一覧を申込みのたびに更新してください。
ワンストップ特例を利用する場合は、確定申告をする必要のない給与所得者などであることに加え、寄附先が5団体以内であることなどの条件があります。同じ自治体へ複数回寄附しても寄附先は1団体として数えますが、必要な申請手続きについては、各自治体の案内を確認してください（国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」）。
医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合、提出済みのワンストップ特例申請は無効になります。その年のふるさと納税分を含めて確定申告する必要があるため、寄附金受領証明書などをまとめて保管しておきます。
試算しても夫婦の上限が不安なときは、どうすればよいですか？
最大額を狙わずに申込み額を抑えます。判断が難しければ、税理士に相談するか、住民税を担当する自治体の窓口に確認します。 収入源が複数ある、所得控除が大きく変わる、確定申告の内容が複雑といった場合は、一般的な早見表だけで判断しないほうが安心です。
自治体窓口では個別の上限を確約できない場合がありますが、住民税の制度や手元の通知書の見方を確認できることがあります。個別事情を反映した税額計算が必要なら、税理士への相談を選択肢に入れてください。
夫婦二人で進める順番は、次のとおりです。
- 上限を世帯合算せず、一人ずつ試算する
- 低め・高めの見込み年収で幅を確認する
- まず低めの目安額を基準に、さらに余裕を残して申し込む
- 年末に給与・賞与と控除の見込みを更新する
- 残り枠に収まる3,000円・5,000円などの寄附を検討する
- ワンストップ特例を使う人は寄附先の自治体数を数える
上限を使い切ることより、夫婦それぞれが納得できる範囲で申し込むことを優先すれば、年収が確定しない時期にも判断しやすくなります。
年収未確定のふるさと納税でよくある質問は？
迷いやすいのは、2,000円の扱い、賞与確定前の申込み、低額寄附の回数です。 いずれも夫婦一組としてではなく、控除を受ける本人ごとに考えると整理できます。
夫婦でそれぞれ寄附すると、2,000円は世帯で一度だけですか？
いいえ。寄附金控除は個人ごとの計算です。各人について、その年の対象となる寄附額の合計のうち2,000円を超える部分が、一定の範囲で控除の対象になります。夫婦の寄附額を合算して一人分として計算しないでください。
賞与が確定するまで、まったく申し込まないほうがよいですか？
必ず待つ必要があるとは限りません。低めの賞与見込みで試算し、さらに余裕を残した額まで先に申し込む方法があります。賞与の変動が大きい、休職や転職があるなど不確定要素が多い場合は、年末まで待つか、申込額を抑えるほうが安全側です。
3,000円の寄附を何回もすると、ワンストップ特例の5団体を超えますか？
回数だけでは超えません。数えるのは寄附先の自治体数です。同じ自治体への複数回の寄附は1団体として数えます。別々の自治体へ寄附する場合は団体数が増えるため、夫婦別に記録してください。
年末の再試算額なら、控除上限として保証されますか？
いいえ。年末でも、すべての所得や所得控除が確定していなければ試算は目安です。上限超過を避けたいなら、再試算額ぴったりまで申し込まず、余裕を残してください。
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